一般事業主行動計画の公表について
株式会社サプリメントジャパンは「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会を実現するため、平成15年7月に制定されました。
この法律は、次世代育成支援対策に関する基本理念および国、地方公共団体、事業主(一般事業主)、国民の責務を明らかにするとともに、国による行動計画策定指針、地方公共団体及び一般事業主による行動計画の策定等に関する事項を定めています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは
近年、女性の職業生活における活躍(=女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること)が一層重要となっていることを踏まえ、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化・グローバル化等、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的に、平成27年9月に制定、平成28年4月1日に施行されました。さらに、令和元年6月に改正法が公布されています。
この法律は、女性の職業生活における活躍を推進するため、基本原則および国、地方公共団体、事業主(一般事業主)の責務等を明らかにするとともに、基本方針及び一般事業主による行動計画の策定等に関する事項を定めています。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
社員が会社での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
株式会社サプリメントジャパン 行動計画
第7期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」
計画期間:令和7年10月1日~令和9年9月30日までの2年間
目標1:労働時間削減への取り組み 「時間外労働時間10%削減」
≪対策≫
特定の社員に業務が集中しない様負荷分散の推進
全従業員の所定外時間を毎月適切に把握し、所定外労働時間の多い従業員へ上司を 通し個別に働きかけを行う
目標2:年次有給休暇の取得促進 「年次有給休暇取得率を全従業員50%以上とする」
≪対策≫
有給休暇を管理・申請しやすい勤怠管理の活用
時間単位有給休暇制度導入と周知徹底
目標3:地域の子供の工場見学及び、都立高校生、障碍者の職場体験の受入 「毎年1回実施」
≪対策≫
受け入れ部署の体制づくり
関係行政機関、学校との連携、広報活動
