一般事業主行動計画

 

一般事業主行動計画の公表について

   株式会社サプリメントジャパンは「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

 

次世代育成支援対策法とは

   急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会を実現するため、平成15年7月に制定されました。
   この法律は、次世代育成支援対策に関する基本理念および国、地方公共団体、事業主（一般事業主）、国民の責務を明らかにするとともに、国による行動計画策定指針、地方公共団体及び一般事業主による行動計画の策定等に関する事項を定めています。

 

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは

   近年、女性の職業生活における活躍（＝女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること）が一層重要となっていることを踏まえ、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化・グローバル化等、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的に、平成27年9月に制定、平成28年4月1日に施行されました。さらに、令和元年6月に改正法が公布されています。
   この法律は、女性の職業生活における活躍を推進するため、基本原則および国、地方公共団体、事業主（一般事業主）の責務等を明らかにするとともに、基本方針及び一般事業主による行動計画の策定等に関する事項を定めています。

 

一般事業主行動計画とは

   企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

 

株式会社サプリメントジャパン　行動計画

   社員が会社での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

 

   第6期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

• 計画期間：令和５年１０月１日～令和７年９月３０日までの2年間

• 目標1：労働時間削減への取り組み   「時間外労働時間10%削減」

≪対策≫

1. ノー残業デー及びプレミアムフライデーなどのさらなる周知活動
2. 特定の社員に業務が集中しない様負荷分散の推進

 

• 目標2：年次有給休暇の取得促進   「消化義務対象者100%取得達成」

≪対策≫

1. 有給休暇を申請しやすい勤怠管理の導入
2. アニバーサリー休暇制度の周知と取得推進

 

• 目標3：地域の子供の工場見学及び障碍者職場体験の受入   「毎年1回実施」

≪対策≫

1. 受け入れ部署の体制づくり
2. 関係行政機関、学校との連携、広報活動

 

   第5期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

• 計画期間：令和3年10月1日～令和5年9月30日までの2年間

• 目標1：ノー残業デーの設定・実施。（週一回）

≪対策≫

1. 令和3年10月～　所定外労働時間の現状を把握
2. 令和4年5月～　社内検討委員会での検討開始
3. 令和4年11月～　ノー残業デーの試行

管理職への研修（年1回）及びDesknetsなどによる社員への周知（毎月）

 

「次世代育成支援対策に関する事項」

• 目標2：社員の子供による「子ども参観日」の実施

≪対策≫

1. コロナ終息後～   検討会の設置
2. 1.から3ヵ月以内～　
Desknetsなどによる社員への参観日実施についての周知
3. 2.から3ヵ月以内～　
参観日の実施、社員へのアンケート調査
4. 3.から3ヵ月以内～　次回に向けての検討

 

   第4期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

• 計画期間：令和元年10月1日～令和3年9月30日までの2年間

• 目標1：子の看護休暇、介護休暇制度の整備・導入。

≪対策≫

1. 令和元年10月1日～　検討会の設置
2. 令和元年11月1日～　
制度の導入、就業規則改定、社員への周知の為の説明会開催

 

「次世代育成支援対策に関する事項」

• 目標2：地域の子供の工場見学、社員の子供による「子ども参観日」の実施

≪対策≫

1. 令和元年10月1日～　検討会の設置・受け入れ部署への説明
2. 令和元年11月1日～　関係行政機関・学校との連携
3. 令和元年12月1日～　広報誌などによる取り組みの周知
4. 令和2年1月6日～　工場見学及び参観の受け入れ

 

   第3期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

• 計画期間：平成29年10月1日～平成31年9月30日までの2年間

• 目標1：育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行う。

≪対策≫

1. 社内掲示板や社内イントラネット、社内説明会などで、育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての周知を行う。
2. 就業規則等の改善を行う。

• 目標2：社員のワークライフバランスの支援として、育児・介護休業の取得促進をはじめ、長時間労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を促進する。

≪対策≫

1. 勤怠システムを更新して、勤怠管理を強化する。
2. 業務の効率化を図るとともに、１人に仕事が偏ることなく、担当業務量の平準化を行う。
3. ノー残業デーの実施、孫世代の育児支援に利用できる休暇制度を整備する。
4. 通勤の負担を減らし育児との両立を促進するため、事務職へのテレワーク導入を拡大する。

 

   第2期「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」

• 計画期間：平成27年10月1日～平成29年9月30日までの2年間
• 目標1：平成28年10月までに、所定労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

≪対策≫

• 平成27年11月～　所定外労働の現状を把握
• 平成28年6月～　労働時間分析に基づく社内検討会の開始
• 平成28年10月～　ノー残業デーの実施
• 管理職への研修（年1回）および社内周知のため書面を掲示

 

• 目標2：平成29年9月までに、年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間2日以上増加させる。

≪対策≫

• 平成27年11月～　
年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• 平成28年4月～　社内検討会の実施
• 平成28年5月～　有給休暇の計画付与日を規定
• 平成29年5月～
取得状況を調査し、次の一般事業主行動計画を策定

 

   第1期｢働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備｣

• 計画期間：平成25年10月1日～平成27年9月30日までの2年間
• 目標1：平成27年5月までに､小学校就学前の子供を持つ社員が､希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する｡

≪対策≫

• 平成25年10月～　従業員の具体的なニーズの調査､検討開始
• 平成27年5月～　制度導入､朝礼や掲示板等で従業員へ周知

 

• 目標2：子どもの出生時における父親の休暇取得の促進｡

≪対策≫

• 平成25年10月～　具体的な促進活動の内容を検討
• 平成27年5月～
出生時の休暇取得率80%を目指し､促進活動の開始

 

• 目標3：多様なワークライフバランスに対応するために､短時間労働も可能なフレキシブルな勤務体系をスタートする｡

≪対策≫

• 平成25年10月～　勤務体系､シフトなど具体的な内容を検討
• 平成27年5月～　制度導入､朝礼や掲示板等で従業員へ周知